NHK受信料の推移と値上げ情報
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| 運営会社 | 日本放送協会（NHK） |
| サービス名 | 公共放送 |
| 事業開始 | 1926年 |
| テレビ受信料 | ||
|---|---|---|
| 年月日 | 普通契約 | カラー契約 |
| 1953年2月～ | 200円 | ― |
| 1954年4月～ | 300円 | ― |
| 1962年4月～ | 330円 | ― |
| 1968年4月～ | 315円 | 465円 |
| 1976年6月～ | 420円 | 710円 |
| 1980年5月～ | 520円 | 880円 |
| 1984年4月～ | 630円 | 990円 |
| 1989年4月～ | 650円 | 1,020円 |
| 1990年4月～ | 840円 | 1,320円 |
| 1997年4月～ | 855円 | 1,345円 |
| 年月日 | 地上契約 | |
| 2007年10月～ | 1,345円 | |
| 2012年10月～ | 1,225円 | |
| 2014年4月～ | 1,260円 | |
| 2020年10月～ | 1,225円 | |
| 衛星放送受信料 | ||
|---|---|---|
| 年月日 | 衛星普通 | 衛星カラー |
| 1989年8月～ | 1,580円 | 1,950円 |
| 1990年4月～ | 1,770円 | 2,250円 |
| 1997年4月～ | 1,800円 | 2,290円 |
| 年月日 | 衛星契約 | |
| 2007年～ | 2,290円 | |
| 2012年～ | 2,170円 | |
| 2014年～ | 2,230円 | |
| 2020年～ | 2,170円 | |
NHK受信料の推移と値上げ解説
放送法を盾に脅迫まがいの文言で契約や受信料の支払いを迫るNHKは「電波ヤクザ」なんて揶揄されることも。言い得て妙である。
そんなヤクザ達は高給取りであるため、それを支えるために受信料の値上げを繰り返してきた歴史があります。
テレビの受信料徴収がはじまったのは1953年（昭和28年）。それまではラジオの受信料しか存在しませんでしたが、テレビの普及に伴いテレビを設置している家庭や企業からも受信料を徴収するように。
ちなみに「普通契約」や「衛星普通契約」とは白黒テレビを想定したもの。白黒テレビ全盛時代から存在する普通契約はまだしも、1989年（平成元年）から始まった衛星契約にも白黒テレビを想定したものがあるとは…
衛星放送を受信する機器があるのに白黒テレビ…なかなかシュールだな。現実的にそんな人は存在しないだろうが。しかも白黒テレビを対象にした普通契約や衛星普通契約は2007年まで存在している。時代に即していない感満載。
強引な地域スタッフはもちろん裁判まで持ち出すなど、とにかくあの手この手を使って受信料をせしめることに躍起になっているNHK。しかし2012年には初めて受信料の値下げに踏み切ります。その幅120円（8.9％）。
その後2014年の消費税8％への増税に合わせ、約3％を上乗せし1,260円に値上げ。一方、2019年の消費税10％時には1,260円のまま据え置きとすることで実質的には24円の値下げとなっています。
また、2020年10月には地上契約で35円、衛星契約で60円の値下げが行われることが決定しています。最高裁の判決により受信料を払う人が増え受信料収入が伸びたことが要因か。「お前らにもちょっとは還元してやるよ」的な。
実は私、25歳くらいの頃短期間ではあるもののNHKの地域スタッフをやったことがあります。契約が結ばれていない家庭に赴く営業的な仕事ですね。
当時は放送法を丁寧に説明しながら契約をお願いし、納得してもらったうえで受信契約を結ぶというのがセオリーでした。あくまでも“お願いする”というスタンス。NHKの先輩にそう教えられたし、実際そうして契約を取ってきました。
しかし現在は「お宅は受信料契約していませんよね。過去分は結構ですから今月からお願いします」とか言いながら「書け！」と言わんばかりに契約書を差し出すのね。びっくりするくらい高圧的。
断っても「放送法で決まっていますから」の一点張りで、契約書を押し付けてくる。私が地域スタッフをしていた頃には考えられないやり方。確かに電波ヤクザだわ。
こうやって平均年収1150万円が維持されているわけね。受信料を払っていない人はもちろん、受信料を払っている身としても釈然としないわ。
